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FEE「いくらかかるか分からない」が、相談をためらう一番の理由だと考えています。当事務所の費用の考え方と、主な手続の費用を掲載します。ご依頼の前には、必ず費用の見通しをご説明します。
ご依頼いただく前に、費用の内訳と見通しをご説明します。ご納得いただけなければ、依頼しないという選択で構いません。
事情の変化で追加費用が見込まれる場合は、その時点で必ずご相談します。事後報告で請求が膨らむことはありません。
代表的な案件の費用は、以下のとおりです。以下にない案件の費用は、ご相談の際にご説明いたします。
金額はすべて税込です。
| 法律相談料（弁護士） | 1回1時間まで 11,000円司法書士へのご相談・ご依頼に関する費用は、お問い合わせの際にご案内します。 |
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着手金は負債総額・債権者数に応じた定額制です。報酬金はいただきません（0円）。
| 着手金 | 110万円～負債総額及び債権者数に応じて変動します。目安は次のとおりです。 ・負債総額1億円以下、かつ債権者数25社以下：110万円 ・負債総額1億円超2億円以下、又は債権者数26社以上50社以下：165万円 ・負債総額2億円超3.5億円以下、又は債権者数51社以上75社以下：220万円 ・負債総額3.5億円超5億円以下、又は債権者数76社以上100社以下：275万円 ・上記を超える規模の場合は、個別にお見積りします。 |
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報酬金はいただきません（0円）。
| 手続の種類 | 着手金（税込） |
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| 同時廃止事件 | 33万円～44万円債務額や債権者数に応じて変動します。 |
| 管財事件・個人事業主の方 | 44万円～66万円債務額や債権者数に応じて変動します。 |
同時廃止となるか管財事件となるかは、財産の状況等に応じて裁判所が判断します。見通しは初回相談時にご説明します。
| 着手金 | 55万円～66万円債務額、債権者数、住宅資金特別条項の有無によって変動します。 |
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住宅資金特別条項とは、住宅ローンの支払いを続けながら、その他の債務を圧縮する仕組みです。
| 事務手数料 | 44,000円～法人・個人いずれも、上記着手金とは別にかかります。債権者数に応じて変動します。 |
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| 裁判所予納金 | 裁判所が決定破産管財事件、再生事件における委員選任事件の場合は、裁判所に納める予納金が発生します。予納金額は裁判所が決定しますが、個人の破産・再生事件の場合は20万円程度、法人の破産事件の場合は100万円程度が多いと思われます。 |
承継の形（親族・従業員・第三者）と、株式・不動産・債務の状況により内容が大きく異なるため、個別見積りを基本としています。初回相談時に費用の考え方をご説明します。
| 区分 | 費用（税込） |
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| 着手金 | 33万円〜求める金額や利益（経済的利益）の大きさに応じて算定します。算定方法は面談時にご説明します。 |
| 事務手数料 | 33,000円～事案に応じて、着手金とは別にかかります。 |
| 報酬金 | 得られた成果に応じて算定ご依頼時に、想定される結果ごとの金額の見通しをお示しします。 |
| 相続登記・名義変更等 | 個別見積り登録免許税等の実費とあわせて、事前に総額をご提示します。弁護士費用とまとめてご案内できます。 |
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