HOME ／ 経営に不安を感じたら
FOR BUSINESS OWNERS資金繰りが苦しい。返済を続けられるか分からない。この先、事業をどうすべきか——。そうした不安を抱えながら、「弁護士に相談するのは、まだ早いのではないか」と迷っている経営者の方へのご案内です。
出口は、まだ決めなくて構いません。
ただ、選択肢は、時間とともに減っていきます。
これまで多くの法人・事業者の倒産事件をお手伝いしてきて、痛感していることがあります。ご相談に来られる時期が、総じて遅いということです。手元の資金が尽き、支払いが止まり、いよいよどうにもならなくなってから、はじめて弁護士の扉を叩く。その段階でも、私たちにできることは残されています。しかし、もし半年早くお会いできていれば、取れた選択肢はまったく違ったはずだ——そう感じる事案が、少なくありません。
「弁護士に相談する」ことは、「会社を畳むと決める」ことではありません。ご相談の場で、何かを決めていただく必要はありません。現状を整理し、いま残っている選択肢と、それぞれを選んだ場合に何が起きるかを、順序立ててご説明する。まずはそれだけです。判断材料を持ち帰り、考えていただくための相談です。
収支の改善、金融機関との返済条件の見直し（リスケジュール）などにより、事業の継続を図る方向です。傷が浅いうちであれば、十分に検討できます。
事業や従業員を、後継者や他の事業者（スポンサー）に引き継ぐ方向です。事業承継のほか、事業譲渡という手法があります。
これ以上傷を深くしないうちに、秩序立てて事業を終える方向です。従業員・取引先・そして経営者ご自身への影響を、できる限り小さくする畳み方を設計します。
法人・事業者の倒産処理は、時間との闘いです。事業の停止から手続の開始までの空白が長引くほど、財産は散逸し、混乱は広がり、従業員や取引先の不安は増します。だからこそ当事務所は、破産の申立てを行う場合、ご依頼から申立てまでの迅速さにこだわっています。要する期間は、資金の状況や事業の内容によって事案ごとに異なりますが、いたずらに時間をかけないこと——事業の停止から手続の開始までの空白を、その事案で可能な限り短くすることを、一貫した方針としています。
速さは、雑さではありません。必要に応じて、申立てに先立ち、裁判所や破産管財人候補者との事前の打合せを行い、手続開始後の段取りを整理したうえで臨みます。また、従業員の方々に対しては、説明会を開き、お支払いできる金銭（解雇予告手当等）や、雇用保険・社会保険などの諸手続を一通りご説明します。ある日突然職場を失う方々が、少しでも見通しを持って次の一歩を踏み出せるようにすることも、この仕事の大切な一部だと考えています。
いいえ。ご相談は、選択肢を並べて、それぞれの見通しをご説明する場です。続ける道に現実性があれば、その道の詰め方をご説明します。方向を決めるのはご相談者ご自身であり、その場で決めていただく必要もありません。
知られません。弁護士には法律上の守秘義務があり、ご相談の事実も内容も、外部に漏れることはありません。相談に来たこと自体が信用不安につながる、という心配は不要です。
もちろんです。税理士の先生と弁護士とでは、役割が異なります。むしろ、日々の数字を把握している顧問税理士の先生と連携できると、検討は速く、正確になります。ご希望があれば、税理士の先生にご同席いただく形でのご相談も可能です。
「相談すべきかどうか迷いはじめたとき」が、そのときです。目安を挙げるなら、税金や社会保険料の支払いに遅れが生じたとき、金融機関への返済条件の見直し（リスケジュール）を検討・実施したとき、役員報酬の削減や借入れで資金繰りをつないでいるとき。これらに心当たりがあれば、決して早すぎることはありません。
直近の決算書や借入れの一覧があれば検討は速く進みますが、なくても構いません。まずは現状をお聞かせいただくことから始めます。詳しくはご相談から依頼への流れをご覧ください。
ご相談のご予約は、お電話またはご予約フォームで承ります。ご予約の際に、おおまかなご事情を伺い、お持ちいただきたい資料をご案内します（ご準備が難しい場合は、そのままお越しいただいて構いません）。
TEL 099-296-1180 受付時間：月曜日～金曜日 午前10時～午後6時